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創価学会に宗教法人優遇税制はいらない
週刊ダイヤモンド2004/8/07によると 創価学会の総資産は10兆円を越す。

また 申告所得でも他の宗教法人より群を抜いての1位である。
週刊ダイヤモンドP34

あ 週刊誌は嘘ばかりという創価な方々のために追記しておくと
「週刊ダイヤモンド」(ダイヤモンド社発行)04年8月7日号が特集した「創価学会の経済力」の記事を巡り、同会副会長である最高幹部の一人、宮川清彦が同社と週刊ダイヤモンド編集長を相手取り、謝罪広告と1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、この3月10日、東京地裁民事第39部であり、藤下健裁判長は原告の請求をすべて棄却するという、「原告全面敗訴」の判決を言い渡した。
forum21


最近トラバしたblogで 「固定資産税を払っていない宗教施設で選挙活動は不当ではないか」とのやりとりがあった。元公明党議員福本氏は週刊現代0714号で以下のように述べている。

たしかに他党の侯補は、おカネを出して事務所を構え、事務員などを雇って選挙を戦っている。ところが公明党の議員は、学会会館をタダで利用し、ボランティアの学会員を動員して選挙に臨むのだから、両者のハンデには著しいものがあります
 この問題は紛糾し、ついには秋谷栄之助会長(当時・現最高指導会議議長)が'95年12月に参議院の宗教法人法特別委員会に参考人招致され、
「会館はもっぱら宗教行事に使っており、選挙活動はごく一部にすぎない」などと答弁して、からくも逃げ切った経緯があります。そのため新進党では、
「選挙活動での学会会館使用はまかりならん」 とのお達しがあり、厳守されていました。
 ところが'97年に新進党が解党し、公明党が復活すると、会館を使った選挙が徐々に復活してきました。そして、'99年に公明党が連立与党となってからは、政治活動の拠点として、会館がなかば公然と使われるようになっているのです。(中略)
 しかし、個人的な経験から申し上げても、学会の会館は“政教一致”の選挙活動の拠点そのものです。会館で国会議員が政策などを学会員に説明したり、選挙協力をお願いしたりしています。


日本大学教授北野弘久は『諸君!』H12.5)でこう述べている。

創価学会が1991年に日蓮正宗からその信徒団体を破門されたという事実がある以上、いまの創価学会を宗教団体として法的に根拠付けるものがない。(中略)
・厳密にいえば、独自の教義も、ご本尊も、教師も存在しない。
・創価学会が池田大作氏を中心とした政治権力の奪権闘争を「組織的に」行っている団体だ。より具体的には、集会を開いての選挙活動や票集めを専ら行っていることを指している。
・いわゆる「財務活動」といった形を含めて、各種の営利事業活動を営み、その収益を前記活動の資金としていることも含まれる。
・いやがらせが日々、さまざまな人の身に起きている。
・営利企業と同様の、ある意味では営利企業以上に「土地ころがし」を行って、周辺地価の高騰をもたらし人々の生活に大きなデメリットをもたらしている。
・温泉地などに一流ホテル並みの数多くの「研修所」等をつくっている。
・実質的には営利活動と異ならない活発な「宗教活動」を行っている。
・一部幹部が宗教法人の財産を私物化して利用している。
・実質的には半強制的な形で、巨額の「寄金」を当該宗教法人の会員等から収受している。

 これらの行為は断じて本来の宗教的活動ではない。誰の目からも明らかな、組織的な政治団体、営利団体としての活動だ、ということである。
 また、本来その宗教に接することで豊かな精神生活を営んでいるはずの信者に、歪んだ憎しみを抱かせ、時に人として許されない行為を行わせてしまう-。そんな宗教法人は絶対に「真実」の宗教団体としての要件を満たしているわけがない。
 であれば、登記簿上は宗教であっても、宗教団体の実態を持っていない組織に対して、税法上の特恵措置を適用するだけの合理的理由はない。
 創価学会は「形式的」にも「内容的」にも宗教団体の実態を備えていない。そのため各種の非課税規定などの適用を受けうるだけの根拠がない。このような組織に非課税規定などを適用することは、学問的に「適用違憲」を構成する(違憲には「法令違憲」と「適用違憲」との2つがあり、宗教団体の実態をもつ組織について一般的に非課税などにすることは違憲ではないが、そのような実態を持たない組織に非課税などの規定を適用することは、具体的に憲法14条、20条、89条等に違反する。このような違憲を「適用違憲」という)。

―機関紙『聖教新聞』―
 これは宗教法人の収益事業として法人税の申告が行われているようである。しかしその税率が非常に低い。法人税の基本税率は30パーセントなのが22パーセントとなっており、さらに新聞発行によってあげた収益を創価学会本体の公益事業のために寄付した場合ば寄附金控除が行われ、実質的には17.6パーセントにまで下がる。
 しかしこの軽減税率は、憲法20条で禁じている「特権」に該当し、厳密にいえば「かくれた補助金」、一種の「公金支出」にあたるのではないか、と私は考える。ただ、これは創価学会だけの問題ではなく、軽減税率制度自体が宗教法人一般について「法令違憲」である可能性が高い。つまり、他の宗教団体であっても、普通法人の株式会社なみに法人税の通常の税率で税を納めるのが適当なのではないか。現行法上では、この税率はそのまま法人住民税の税額に影響を与えるため、いわば二重の軽減措置になっている。

―株式会社「創価学会」への課税―
 宗教法人としての実態を備えていない団体には、株式会社なみの法人税・住民税、事業税を課せばいい。事業税については、石原新税と同様に外形標準課税方式を導入することも、理論的には十分検討する余地がある。法人税の問題は国税庁の問題であるが、住民税、事業税の問題は自治体の問題である。都知事としては、固定資産税の他に、住民税、事業税等についても検討する必要がある。(中略)

-アメリカの場合-
 アメリカの場合、登記簿上宗教法人であっても、例えば教会の牧師が日曜の礼拝時に「ブッシュさんを応援したらどうか」と言った場合、当該教会が「政治活動をした」と認定されかねず、すぐに内国歳入庁(日本における国税庁)などに報告が行く。そして、ことの真偽について徹底的に調査し、実態を判断していく。一市民として牧師個人がいろんなことをやるのはいいが、組織を挙げて選挙運動をやるとか政治献金をするとか、あるいは営利事業を行った場合には宗教団体の枠を超えたことになり税法上の保護を与えない、という制度が出来上がっている。
 公益団体、公益法人等の認定を受けたものであっても、営利事業によるものと認定された収益には普通法人と同じ税率で課税する。公益法人の製品も同じく市場原理に基づき流通する。福永法源の本であろうと池田大作の本であろうと、宗教学の学術書であろうと税率に変わりはない、という論理であって、こちらの方が実態に即した課税方式であるように思われる。立法論的には日本もそうすべきなのではないか。(略)



公明党の太田代表は、記者会見で、消費税率の引き上げをめぐる議論について、「歳出削減 の努力が不十分なまま消費税率を引き上げることは許されないというのが国民の声だ」と述べ、歳出削減の努力を優先すべきだという考えを示しました。 ニュー速 2ch
消費税あげるより、創価学会の宗教法人優遇税制を見直すべきだというのが国民の声だ。なんちゃって
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【2007/10/23 19:07】 | カルト | トラックバック(1) | コメント(4)
祭りだワッショイ
瓦解の足跡でも触れているが、昨日の国会中継が2ちゃんでお祭りになっている。すべてのログを追っている訳ではないのだが【政治】 「公明党=創価学会。政府を支配している!」「池田大作氏、公明議員から献金…国会に来て頂きたい」 民主・石井氏が追及★10 今現在10スレまで伸びている模様。
石井一氏の身の安全を気遣うコメントや、「民主これをやり遂げたら支持する」など石井氏と民主党に好意的なレスが続く。

勝谷誠彦さんもTBSラジオ コラムの花道で吠えている。
亀田父の手紙内容が アニメ「侍ジャイアンツ」で番場番に川上監督が書いた手紙と瓜二つであることを暴露した後、番組後半この質疑応答に触れてくる。この情報を拾ったのも2ちゃんねるだそうだ。「君たちは偉いよ。」と。

冬柴氏は「P献金は知らないがしたことはない」、パーソナリティーは「P献金が何か知らないのにしたことがないとは論理的に矛盾しているよ」、勝谷氏は「語るに落ちた」と切り捨てていた。

朝日新聞はこの部分だけぬけおちており、日経、時事、中日新聞などマイナーな新聞社は詳細に記事になっていたが、大手新聞社・テレビ局は報道がなかった模様。毎日新聞は聖教新聞を刷っている負い目があるのか「ちゃんと書けよ~」と勝谷氏はきつい口調で言っていた。

月刊ペン事件以来、創価学会=公明党の本質をつく事件だ、そうだ。(笑)

天下の悪役、小沢さんがこのままで引き下がる訳はない。福本元公明党議員を証人喚問で呼んで、次は池田大作氏よ~って揺さぶりをかけている。(あぁ 小沢さんの策略家ぶりに 萌え~。やっぱすごいぜ、小沢さん。ま、小沢さんは創価学会・公明党と新進党で協力していて弱いところを存分に知り尽くしているからね~。)

大手マスコミへの不信感はチャネラーも繰り返し書いている。麻生閣下もチャネラーだそうだが、彼らが世相をリードする時代もすぐそこに来ているようだ。

何故、ここまで祭りになるのか? それは今まで創価学会が鶴のタブーで 押さえつけていたマスコミ・情報に、真実を知っているチャネラー達が「タブーを排斥し自由に享受する権利」を求めて爆発させているのだろう。今まで創価学会は自分たちのしたことを「無かったこと」として創価学会の歴史から削除し、メディアにも報道することを 札束で頬を叩くように押さえつけていた。そんなことは もう効果が無くなってきている。


私もコラムの花道のURLは 2ちゃんねるで拾いました。ありがとうございました。m(__)m
【2007/10/17 21:12】 | 公明党・政治 | トラックバック(1) | コメント(5)
創価学会って嫌われている
創価学会員さんがよく発言されているのは「インターネットは嘘ばかり、アンチは日蓮正宗、顕正会、共産党員」なんていう刷り込み。普通の人が迷惑行為をされて 創価学会員を嫌っているとは認めたくないらしい。

最近 検索に引っかかった、投票をお知らせしよう。もちろんインターネット内のことだから男性が多いだろうし、年齢層も限られてくる。私は受付が終わった時点でこの投票を見つけたし、2ちゃんねるの創価公明板でもこのURLを見かけたことがなかったので、「アンチ」と呼ばれるネットで創価批判をしている人たちだけの意見とは思えない。
だいたい、創価学会だけが他の宗教団体と違って、このような俎上にあげられるのは それだけ迷惑行為が蔓延していると推察できる。

創価学会員に対する第一印象
少し嫌 嫌悪感 殺意を合わせると2200票中89.1%

創価学会には課税すべし
課税すべし 3342票中95.2%

公明党は政教分離すべし
政教分離していないので解散すべし792票中71.8%

もし恋人が創価学会員だったら
断る 恋人を脱会させる 投票率677票中 82.3%

さて最近の大学生は新聞よりインターネットから情報を収集するそうだ。MSNに特集記事が載っていたのだが、無精していたら今、検索できずここで紹介できない。インターネットでの情報、世論が実社会の世論とはまだ言えないが、概ね知識層の心情とかけ離れたものではないだろう。そうして、益々これからの世代、インターネットで発信される情報はより一般的な世論へと近づいてくる

最近、私にメールを下さった 創価学会員との恋愛に苦しんでいた女性がこのようなことを仰った。

「創価のよくない部分に気づけない彼の常識のなさ。
人の空気を読めずに信心のことを語る人間力の無さ。
そこに気づくことにより、彼自身の存在が小さなものになりました。」

私は自分にメールを下さった方には自分の考えを押し付けるようなことはしないように心がけている。必要な情報を与えるようにするだけだ。それでも別れの決断を下す人が ほとんどだ。

創価の中の多くの人は現実が見えない。現実とはかけ離れた夢の世界で生きている。現実とはシビアで辛い。現実に目を向けない人たちと、そこから逃げだそうとしている心の弱い人たちとは 関わらない事だ。創価学会から脱会した人や家族に創価学会員が居る人は現実が辛くてつい、創価学会員は悪い人ではないし、創価学会がしている迷惑行為はそんなに悪いことではないと創価学会のコミュニティに擦り寄ってしまう。現実が見えない人たちと関わり続けることは、大勢の中の一人という甘えから自分の目も曇ってくるし、彼らの迷惑行為を容認していることと同じ事だ。中からは自分たちの行為は全く見えないだろうが、外から見ていると醜悪である。

インターネットで発信される創価学会による迷惑行為、嫌がらせは 私の体験から事実が多いだろう。巨額の資金をもち人脈もあり警察や司法にも創価信者は居るし、政府与党である創価学会=公明党を表立って批判することは大変なリスクが伴う。週刊誌や一部のテレビ番組で果敢に取り組んでいるところはあるがまだまだ現状では少ない。

 インターネットの書き込みを全て嘘だと信じないのも自由だが、これほどの迷惑行為の書き込みがある現実を受け入れず、何の改善も出来ない創価学会には未来は無いであろうことは断言できる。


メール内容掲載を快諾して下さったNさん スペシャルサンクス
【2007/10/11 20:03】 | カルト | トラックバック(1) | コメント(23)
創価学会体験記2


選挙前になると電話をかけてくる 不思議な人達。そんな創価学会を体験してみました。(中傷と信仰賛美は 削除対象になります)

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